熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
いま本県での干拓発達のスピードは、牧隆泰氏の調査によれば、本県沿岸においては一カ年平均十五メートルから二十メートルの割合で干がたが発生、横島付近では年平均十二メートル、不知火干拓付近では年平均二十三メートルぐらいの干がたがふえており、つまり百年に一回は干拓をしなければ、背後地よりも海の底が高くなってしまい、排水不良となってしまう結果となっているのであります。
いま本県での干拓発達のスピードは、牧隆泰氏の調査によれば、本県沿岸においては一カ年平均十五メートルから二十メートルの割合で干がたが発生、横島付近では年平均十二メートル、不知火干拓付近では年平均二十三メートルぐらいの干がたがふえており、つまり百年に一回は干拓をしなければ、背後地よりも海の底が高くなってしまい、排水不良となってしまう結果となっているのであります。
一方、航空機騒音は国が環境基準を定めてございまして、一日の騒音エネルギーの総和から求めた時間帯補正等価騒音レベル、いわゆるＬｄｅｎの年平均値でございまして、住居系地域であれば五十七デシベル以下としてございます。 都は、この基準を適用する地域を空港周辺の生活環境を保全する観点から指定し、基準の適合状況を確認するための調査を行ってございます。
要は、2024年にはこれも拡大していくという法案がほぼ通っておりますし、つみたてＮＩＳＡで、僕も投資事業とか、いろいろしているので、単純計算していくと、失われた20年と言われている期間の運用率が年平均で7.3％なのです。
条件としては、常に風速が年平均で毎秒七メートル以上あれば、発電量を十分見込めます。 そして、洋上風力発電の設置方式は着床式と浮体式とありますが、浮体構造物を建設し、海底に固定したアンカーにつなぎ止める方法の浮体式に比べ、基礎を直接海底に固定して建設する着床式は、水深五十メートルよりも浅いところでの利用が経済的及び技術的にも有利とされています。
愛知労働局が発表した最近の雇用情勢によると、本県の二〇二二年平均有効求人倍率は一・三七倍であり、前年に比べて〇・二ポイント改善しましたが、コロナ前の水準には依然遠く及ばない状況であります。
しかし、昨年は漁獲量が過去十年平均の五割くらいと不漁だったそうです。 県の水産試験場の資料によると、昨年のシラスの不漁は黒潮の流れの影響が大きかったとのことですが、ほかにも、漁業者の皆さんからは、近年、多くの種類の魚や貝が昔より取れなくなってきたと聞いているところであります。
小中学生を持つ子育て世代は今、教材費、制服、体操着、学用品、給食費、修学旅行積立金等々を負担しており、中でも学校給食への保護者負担は、年平均、公立小学校で４万7,773円、公立中学校では約５万4,351円と重い負担となっています。 文科省は今年９月９日、物価高騰等に対応した学校給食費の保護者負担軽減の実施状況を公表しました。
35 ◯堂園子ども家庭課長 対象の人数についてでございますけれども、これにつきましては、県の出生数の令和元年から令和三年までの三年平均を取っておりまして、三年の平均が約一万千七百人でございます。
◎小川 農政課長 収入保険制度につきましては、大規模な災害があった場合に、当該年度の収入が大きく減ったとしても、５年平均で収入を出していますので、収入が大きく下がったときの補填が少ないという問題があるとお聞きしています。
新潟県警察が過去５年間で受理した110番通報は、年平均12万4,444件でした。一方、県内19の消防局や消防本部が過去５年間に受理した119番通報は、年平均13万2,722件でした。110番も119番もおおむね同程度の数の通報を受けていることになります。しかし、これらの通報を受け、担当者に出動を命じる通信指令業務は、警察と消防では仕組みが全く異なっています。
県は、県内の温室効果ガスの排出状況について、2013年度以降、県全体として減少傾向にあり、2019年度では2,413万トンであり、年平均2.6％ずつ減少しているとしています。 今後は、減少率を年3.3％に加速させ、2030年度には、2013年度に比べ40.7％、1,150万トン削減して、1,676万トンにする目標を掲げています。
この点、過去５年平均の受験倍率を見ましても、全体で6.4倍を維持しており、少子化が進む中においても引き続き多くの若者が警察官を目指してくれている状況にございます。 ◆４番（本田秀樹議員） （登壇）ありがとうございます。 平均倍率が6.4倍を維持しているということで、大変高い数字ではないのかなと思っております。
本年10月末現在では、全自転車実行件数が1,510件、過去５年平均比マイナス114件、うち中学生の関係する自転車事故は194件で過去５年平均比プラス11件、高校生の関係する自転車事故については459件で過去５年平均比マイナス82件となっており、全自転車事故と高校生の事故は減少しているが、中学生の事故については若干増加傾向で推移している。
また、総務省消防庁が実施しているウツタイン様式に基づく心肺停止疾病者の一か月後の社会復帰率は、十年平均で全国第二位、三二・三％となっており、こうした状況は本県の救急医療体制のポテンシャルの高さとすばらしさを示すものであると称賛しています。
〔資料②提示〕これは前橋地方気象台のパネルでございますが、ここにちょっとありますが、前橋市は年平均気温が100年当たり５℃上がっているということでございます。よく確かめてください。 今後、様々な緩和策が実行され、パリ協定の世界目標を達成したとしても、今世紀末にはさらに約1.4℃平均気温が上昇し、猛暑日も５日程度増加すると予想されております。
なお、気象庁のデータからも、2018年以降では、観測地点の３割で、72時間雨量が観測史上最多を更新するとともに、約40年前と比べて、１時間降水量について、10年平均で50ミリ以上は1.4倍に、80ミリ以上は1.7倍に、年間の発生回数が増えるなど、極端な大雨の頻度や強度が増大していることが確認できます。
21 青島管財課長 県では現在、昨年３月に策定されました新県庁エコプラン第５期計画に基づいて、県有施設全体の電気、庁舎等燃料の使用量を年平均で１％以上削減するという目標を掲げまして、事務事業に伴うエネルギー使用量の削減に取り組んでいるところでございます。
ドル対円の為替レートは10年前の平成24年、平均して1ドル約80円の頃と比べると、令和３年の平均は１ドル約109円と、この10年で30円ほど円安に動いています。 さらに本年、令和４年に入ってからは円安の動きがさらに加速し、10月までの為替レートは平均で1ドル約130円と、この1年弱で約20円の円安に動いている状況です。10年間の動きと同じような動きがこの1年弱で起こっていると言えます。
表の最上段、増便前、平成30年の合計欄にありますように、乗車人数約１万1,500人、１便平均11.8人に対して、表最下段の増便後、総合計の一番右側の合計欄にありますように、３年間で約18万8,700人、年平均にしますと約６万2,900人、１便平均11.1人の利用となっております。
特に、風水害対策として即効性のある河道掘削や樹木伐採につきましては、県単独事業だけで実施していた対策前と比べまして、年平均事業費が約二倍の約九億円になりました。また、橋梁の老朽化対策につきましても、五か年加速化対策からの対象になりまして、令和二年度、三年度の二年間で約七億円の増額で進んでおります。